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河内長野を変える! 市民とともに変える! そして、日本を変える!

奥河内から「本気」の地方創生を!

奥河内創生会

奥河内創生会は、河内長野の運営に「経営」の概念を取り入れて人と町を活性化し、市民の皆様が明るく楽しく元気になる新しいまちづくり」を目指しております。どこの政党にも属しておりませんし、大企業・組織の支援を受けているわけでもありませんので、しがらみのない、自由な活動をしております。したがって、市民力のみで運営されている会です。一般市民が一致団結すれば、世の中を変える大きな力になることを、ここ河内長野で実証しようではありませんか。意志のあるところに必ず道は開けます!

河内長野が抱えている主な課題は、以下の通りです。
1. 人口減少・少子高齢化 (経営戦略の考えが必要!)
2. 財政難 (業務改善管理会計の考えが必要!)
3. 観光資源の有効活用 (マーケティングの考えが必要!)


まず、人口減少が、市の歳入である住民税および固定資産税を減らし、高齢化が、社会保障給付および社会福祉整備のために歳出を増やし、歳入と歳出のバランス、つまり、収支を合わせるのが困難な状況です。さらに、少子化が、将来にわたっても財政難を示しており、市債でその場しのぎもできません。このような苦境の中、河内長野が必要最小限の投資で歳入を安定的に維持していくには、観光資源の有効活用が最も効果的と考えております。

上記の3課題に対して、本会が提案する解決案は以下の通りです、(1) 河内長野にある観光資源(国宝・重要文化財等)について、効果的なマーケティングを行って交流人口を増やし、徐々に地域経済活性化を図り、雇用創出により中長期的には定住人口の維持につなげることです。(2) 定住人口の維持により人口減少を抑制し、子育て世代の転入により少子高齢化の構造を改善していくには、産業面、教育面、生活環境面、それぞれの状況に応じて経営戦略を立案し、PDCAサイクルを回しながら実行していく必要があります。(3) 同時に、業務改善管理会計の導入により、市の行財政改革を推進し、財政難を乗り越えていかなければなりません。そこで、本会では、「経営学」を地方自治体の運営に取り入れたいと考える島田智明氏を支援しております。

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2017年12月2日
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2017年12月2日
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